カードローンの在籍確認とは

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在籍確認

銀行あるいは消費者金融とカードローン取引を開始するには、申込、審査、そして銀行取引口座への資金の受け取り・あるいはカードローンの発行・キャッシングという基本的なプロセスがあります。この中で在籍確認というのは、審査の過程で銀行・消費者金融が行う審査の重要ポイントの一つです。わかりやすく書けば、銀行・消費者金融がカードローン申込者の働いている会社に直接電話を掛けて、実際その申込者がその職場で「在籍」して働いているかを確認することを「在籍確認」と言います。

銀行と消費者金融ではその在籍確認の方法とか重要度が少し異なります

まずそれぞれがどのような在籍確認の方法を取るかというと、銀行の場合は、その職場に電話を掛けた時に「○○銀行です」と会社名を名乗ります。ご存知のように、銀行取引はカードローン取引に限らず、預金取引から投資信託や保険商品まで扱うようになっていますので、別に銀行から電話があっても普通の会社なら、預金の勧誘位と思うぐらいで、カードローンの在籍確認をしているとは思いません。したがって堂々とその銀行名を名乗ったうえで在籍確認をします。本人がいれば電話を取り次いでもらうし、いなくてもその電話に出た会社の別人が「ただ今○○は外出中です」「今は○○は会議中で出られません」等の返事をしたらそれで在籍確認の手続きは終わりです。

しかし、これが消費者金融ではやや対応が異なってきます。消費者金融が会社に電話をする時にはまず消費者金融の名前は名乗りません。必ず個人名で掛けるよう社内ルールで徹底されています。これは申込者が消費者金融でカードローンを組むことに対して依然としてうしろめたさを感じていることが多く、ましてその事実を会社に知られたくない人は多くいるので、消費者金融とすればその点を配慮して個人名で掛けてくるのです。

もちろん審査の一環なので在籍確認は省略することはできませんが、消費者金融とすればその申込人が申告された会社で働いていることだけが確認できればいいので、会社名をわざわざ名乗る必要性もないのです。ただ一部の消費者金融ではその在籍確認の電話による手続きさえ省いているケースがあります。申込者がネットで消費者金融のHPに直接アクセスして、本人がその会社に所属している社員証や社会保険証と会社名が記載された給与明細表などを合わせて提出させることで、電話による在籍確認に変えるのです。この手続き一般をWEB完結と呼んでいます。

在籍確認の重要度の差について

消費者金融には2010年に貸金業法が改正されたことで、「総量規制」が実施されました。この総量規制により消費者金融では利用者がカードローンを利用する時に、年収の3分の1以内に利用限度額を制限されるようになりました。つまりそれまでの一人当たりの貸出額が上限のない青天井だったのが、以後収入によって貸出額が制限されるようになったのです。一方銀行はこの規制とは無関係で、銀行法で規制されているので総量規制は受けません。結果としてカードローンの利用限度額については、銀行の判断で決められます。
この総量規制による規制が在籍確認の面でも影響を受けています。
消費者金融では貸し出し金額の面が制限されたので量的拡大ができなくなりました。代わりにできるだけ迅速に審査判断をして顧客を囲い込む方向に経営方針を転換しています。そのため、最近は申込から30分以内の審査やキャッシングを売りに顧客を獲得しているため、申し込みがあれば個人信用情報センターへの照会→在籍確認→本人確認のプロセスさえ通過できれば、ほとんどのケースでカードローンをOKしています。つまり在籍確認は申し込み時点ですぐやるのが消費者金融です。

銀行は総量規制に縛られていない

カードローンの極度額の設定も消費者金融のそれに比べても大きくできますし、金利も比較的低いので審査は慎重で時間はかなり必要です。在籍確認手続きもそれほど早くしなくても顧客が逃げない限り、ゆっくりできます。むしろ銀行はそれ以外の本人の属性を多面的に時間を掛けて審査する必要があるのです。つまり在籍確認は審査プロセスの一部にすぎないわけです。これが銀行と消費者金融の在籍確認に対する重要度の差です。しかし、いずれにしても在籍確認なしにカードローンの発行ができないのは銀行・消費者金融関係なく同じです。


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